2024.12.20
年明けの1.20にアメリカ大統領に返り咲くトランプ氏が、地球温暖化対策に後ろ向きな姿勢を見せている。Drill Baby Drill(掘って掘って掘りまくれ)とは!!
4年後の世界がどういう方向に向かっているのかを思うと、暗澹たる気持ちになる。
断業革命以来、これまで地球の平均気温は1.3度上昇したという。2015年パリ協定で定められた1.5度以内に抑える目標は、2027年頃に早くも破られるという予測がある。それも当然だろう・・過去50年間の地球平均気温のグラフを見ると、特に1990年頃から直線的な右肩上がりで(むしろ上昇カーブが上がっており)プラトーに達する気配は全くない。
1.5度を超えると温暖化が加速度的に進み、地球のホメオスタシスが崩れるという予測がある。高地やグリーンランド、南極の氷は溶け始め、シベリアのメタンガスが大気中に放出される(すでにそういう現象は起こり始めているけど)。その流れが一旦始まると、止めることが非常に困難だ。
当然人間や多くの生物が生き続けるのが難しくなっていく。
温暖化対策は世界中の人が一致団結しなければ進まないのに、最近の世界の大きな問題として南北対立がある。発展途上国・新興国は「温暖化の原因を作ったのは先進国だから、まず先進国に義務がある」という。温暖化対策はするけど、まだまだ経済発展も大事だという考えだ。
一方で先進国も経済発展を止めたくないわけで、援助をしますよとアピールはするものの、南側の国々の希望とは乖離がある。駆け引きをしながらの状態であって、一致団結して本気で温暖化を止めようという段階は程遠い。
これは世界がここまで格差社会になってしまったことに、そもそもの問題があると思う。人間は平等でなければ協力し合えない。地球がどうなるか?人類がどうなるか?なんて大きな問題よりも、目の前の不平等とか国同士の貧富の差とか、そういうことに人の意識は向かう。そうなると、まずは世界の不平等を直して(発展途上国の経済状態を先進国並みに改善する)、その後に地球温暖化に取り組む?でももう時間がない・・そんな悠長なことは言ってられない。
そんな中で先進国の盟主が、アメリカファーストを掲げて温暖化問題を最重要課題としなくなったら・・他のどの国も自国を犠牲にして温暖化に取り組もうとはしないだろう。アメリカには、少なくともこれまで大量の温室効果ガスを排出してきた責任がある。その他の先進国もそうだ。責任に応じた対策を負う姿勢を示すべきだし、そのうえで発展途上国と一緒に今後のCO2排出抑制を進めなければならない。
テレビなどで温暖化問題が取り上げられる度、「一人一人でもやれることがある」とコメントする人がいるけど、きれいごとにしか聞こえない。個人の生活でちょっとしたエコをやっても解決しない。国単位でエネルギーの抜本的な方針転換をしなければ、短期間で温暖化を止めることなどできないと思う。
2024.9.17
先日のバタフライエフェクトがすごかった。
9.11同時多発テロ事件で、白鳥晴弘さんは世界貿易センタービルで働いていた一人息子を失った。肉体は形として残らず、しばらく経ってから骨の破片が一つ見つかっただけだった。その死は理解できず、どうしても納得できず、犯人に「なぜ関係のない人間を殺したのか」を聞きたくて、ビン・ラディンに向けて手紙を書いた。居所も分からないのでアルジャジーラに送ったのだが、もちろん放送されず、ビン・ラディンが目にしたかどうかも不明のままだった。
でもその思いは日々強まり、とうとう自らアフガニスタンに出向く。しかしそこでは、米軍の空爆で傷ついた大量の子どもたちが病院で治療を受けていた。その中の一人の少年が「アメリカはアルカイーダと関係ない住人を殺している」「自分は必ずアメリカに報復する、ジハードに加わる」という。白鳥さんは何度もアフガニスタンを訪れてその子と関わり続けた。「自分は息子を殺されたが仕返しはしない」ことを伝え、アフガニスタンに支援物資を贈り、手品を披露したり、交流を深める活動をしてきた。
一方で9.11の後、アメリカ国内ではある愛国主義者がイスラム系住民を無差別に射殺する事件があった。裁判中もイスラム系移民や被害者家族に暴言を吐いていた死刑囚だったが、刑務所で過ごす中で被害者家族との面会を重ね、自分のしたことを悔やむようになる。
そして最後には被害者家族が減刑を嘆願するようになるが、結局死刑は執行される。無知と偏ったイデオロギーが、どれだけの悲劇を起こすのかよくわかる。
白鳥さんは今もアフガニスタンの支援を続けながら、東京の西小山に焼き鳥「銀や」という店を開いて、多くの外国人観光客を受け入れ、そこで色んな国の人たち同士の交流の場としている。個々人の関係ができれば、国対国で争う意味はなくなる。相手を理解し尊重することができれば、人は憎しみの連鎖から解放される。
国を超えての支援という形の交流、個人レベルでは焼き鳥という形の交流・・ほんとに素晴らしい活動だと思う。
一方では未だに国の指導者たるものが、人どうしの交流を絶ち、プロパガンダで国民を騙し、戦争という時代遅れで馬鹿なことをしていることが、本当に腹立たしい。
2024.3.2
このところずいぶんC国経済の失速が報じられている。政府は経済成長が一番大事な実績になるから、無理してもインフラ投資をしてきた。その結果過剰投資で負債が膨らんだ。高速道路、空港、鉄道・・と次々目立つインフラを作ったが、稼働させてもほとんどが赤字となっている。不動産バブルで作り続けたマンションは今すべて止まり、未完のまま放置されている住宅は2000万戸になるという。
人口も減少に転じているので、過剰なインフラは時間経過でますます使われなくなるだろうから。この状況では地方の農民工の収入は減り、若者の就職難が加速している。こうなると更に子供を生む気分も下がり、放置していると人口減少に拍車がかかるかもしれない。C国経済はこれから先しばらくが正念場ということになりそう。
とにかく追い詰められた政府が馬鹿な考えを起こして、国民の経済的不満を外に向けようとか考えないことを願いたいのだけど・・。
2024.2.24
ロ〇〇がウ〇ラ〇ナ侵略を始めて今日で2年。2年前のこの時期にブログを書き始めたのでよく覚えている。戦車が長い車列をなして国境を超えて行く様子が映像で流れ、ショックを受けた。それから今まで延々と続いているが、一時はロ○○の稚拙な攻撃とウ〇ラ〇ナの効率的な防御が報道されたりした。しかし去年ウ〇ラ〇ナによる反転攻勢が思うように展開できず、最近では膠着状態からロ○○優位という見方になってきた。
主な支援国であったアメリカもドイツも、徐々に支援に消極的な姿勢を見せてきた。今年秋の大統領選でトランプが共和党代表にほぼ決まり、そのトランプはウ〇ラ〇ナ支援に否定的だ。それに追随する共和党議員のほとんどが支援を否定する立場になった。ドイツは長距離で破壊力のあるミサイルの提供を拒んでいるが、ロシアが核を含む本格的な攻撃に出れば第三次世界大戦を招きかねないという懸念からだ。
結局この戦争は、ロ○○の敗北という形で終わらせることが出来ないことが見えてきたと思う。ロ○○への経済制裁はうまく機能しなかった。石油などの資源を、西側諸国が買わなくてもC国、イン〇が買うし、ドローンなどの武器は裏からイ〇ンや北○○が提供した。西側の制裁だけではロ○○経済を混乱に陥れることができなかった。
それとプー○○の異常性が見えてきた。元々がKGB情報員の出身で異常な愛国主義者だ。一旦始めた戦争は必ず勝ちに行くという執着が見られる。人命など眼中にないから、周囲の反プー○○とみられる人を次々と暗殺してなんとも思わない人間だ。先日反プー○○派のナワ〇ヌイ氏が刑務所で不審死を遂げたが、突然死という名目で暗殺された人はこれまでに50人に上るという。
追い詰められれば核を使うだろうし、それを祖国防衛として平気で正当化するだろう。それが西側諸国に透けて見えるので、打ち負かすまでの支援ができないというジレンマ。
そして長期化すればするほどロ○○有利になってきた。30万人の兵士が死んだとされるがプー○○にとって関係ない。刑務所の囚人をどんどん最前線に送り、武器の増産体制を進めて使える武器弾薬が増えてきた。ウ〇ラ〇ナは西側の支援がなければ武器を作る力がなく、武器弾薬の不足が明らかになっている。兵士の士気も愛国心だけでは疲弊してしまう。国も大事だけど、それ以前に自分の命が大事なのは当然のことだと思う。
新聞の記事を見ると頭に血がのぼるし、息苦しくなる。いつかこういう愚かな人間の行動が人類を破滅に追いやる日が来るかもしれない。理不尽だ。
2024.1.13
世界の秩序に関して:読売新聞の竹森俊平氏の記事より。
2015年までの世界は「アメリカ規範」の元で安定していた。自由な貿易、自由な言論、司法の独立など、民主主義が世界に広まっていくと考えられていた。世界は良くなるだろうと・・。しかしあっという間にC国が対抗勢力として脅威になると、トランプ政権が自国ファーストを宣言して米中貿易戦争が起きた。2021年に発足したバイデン政権も保護貿易政策を続けて対中貿易規制を強化、対立軸はより鮮明になっている。
2022年ロ○○のウ〇ラ〇ナ侵略では、西側諸国が一丸となって「アメリカ規範」復活への希望を生んだ。しかし2年が経過して膠着状態が見えてきた。アメリカのウ〇ラ〇ナ支援は下院の反対で停止されている。更に2023年10月からイ〇ラ〇ルーイスラム主義組織ハ〇スの戦争が勃発。中東を起点に紛争が拡大する恐れを招いている。イ〇ラ〇ル支持のアメリカは世界からも、国内では民主党支持者からも批判が出ている。
そういう中でC国は、ウ〇ラ〇ナ戦争に関して西側対ロ制裁に同調せず、ロ○○の軍事行動にも加担しない。中東の戦争でもアメリカ側のイ〇ラ〇ルを強く非難しつつ、基本的に何もしない。
C国はアメリカと違って、貿易相手が民主国でも強権国でも関係ない。一方でオーストラリアのようにC国を批判する国には、たちまち禁輸などを強行して腕力を見せつける。世界はこういう自分本位の国とは関係を持ちたくないと思いそうなものだが(チャイ〇リスク)、グローバルサウスの国々にとってはむしろやりやすいという。専制主義の国々としては、アメリカのように民主主義の規範を押し付けてくるのは面倒というわけだ。
この先「無秩序な世界」が到来した時、正義とか理念ではなく腕力のあるものが勝ってしまうという懸念がある。C国は混迷を見据えて、世界で太く生き残るためのしたたかな動きをしている。それに対抗するアメリカは、ますます自国ファーストに向かいかねない。今年の大統領選で、もしトランプが当選するようなことがあれば加速するだろう。
世界はますます規範を失いカオス化する恐れがある。